教育訓練給付制度とは？給付金対象者の条件や申請方法を徹底解説します！

簿記の講座を色々と調べておられる方だと、「教育訓練給付制度の指定講座」というものを見かけるかと思います。

この制度、ザックリいうと指定講座を受講すれば、合否に関わらず受講料の一定割合分が給付金として支給される制度です。

「え！じゃあ使わないと損じゃん！」と思われた方もおられるかと思いますが、この制度は誰もが利用できるものではありません。

そこでこの記事では、教育訓練給付制度の内容や対象者条件、申請方法などを分かりやすく解説していきたいと思います。

教育訓練給付制度の概略

まず、教育訓練給付制度は大きく分けて以下の3種類があります。

それぞれどういった内容のものか、ざっくり見てみましょう。

ほぼ厚生労働省が発信している言葉通り抜き出したので少々ややこしいですが、つまりどの給付金も雇用の安定や再就職の促進を図る目的があるということですね。

目的が一緒なのになぜ3つに分かれてるかというと、資格によって専門性や難易度、受講にかかる一般的な金額が異なるのが理由です。

名前からも予想がつく通り、特定一般教育訓練給付金と専門実践教育訓練給付金の方が専門性が高いので、一般教育訓練給付金よりも給付の割合が高くなります。

細かく言うと専門実践教育訓練給付金なんかは更に割合がアップする条件とかもあるのですが、長くなりすぎるのここではで割愛しておきます。

で、簿記がどれに当てはまるかというと、残念ながら一番給付割合の少ない「一般教育訓練給付金」に該当します。まぁ残念ながらというのも変ですが(笑)

というわけで、以下からは簿記で指定講座がある一般教育訓練給付金について深堀りしていきます。

【あなたは当てはまる？】一般教育訓練給付金対象者の条件とは

先程も申し上げた通り、教育訓練給付制度は全員が対象になるというわけではありませんので、自分が条件に当てはまるかどうかを確認しておく必要があります。

厚生労働省のホームページにも長々文章で説明されてますが、ワケわからんのでフローチャートにまとめてみました。

対象者か分からない方はハローワークで調べてもらえる

上記のような方は、ハローワークで対象者に当てはまるか調べてもらう事ができます。

ハローワークや資格学校などの教育訓練施設で配布している「教育訓練給付金支給要件照会票」に必要事項を記入し、照会者の住居管轄のハローワークに提出します。
(ハローワークHPからダウンロードも可)

提出方法は本人来所、代理人、郵送のいずれかで、提出後数日で照会結果が「教育訓練給付金支給要件回答書」で通知されてきます。

なお、電話での照会はトラブルの元になるということで受付不可となっております。

指定講座受講から給付金を受け取るまでの流れ

自分が給付金の対象で、指定講座を受講した場合、受講終了日の翌日から起算して1ヶ月以内に、受講者本人の住所を管轄するハローワークに下記の書類を提出する必要があります。

上記の書類を揃えてハローワークに提出し、そこから大体1ヶ月以内に指定した口座に入金があります。

教育訓練給付制度指定の簿記講座一覧

教育訓練給付制度指定の簿記講座を、各資格学校毎に分けて一覧にしてみました。

通信講座、通学講座で分けてますので、ぜひ講座選びにご活用下さい！

通信講座

通学講座

教育訓練給付制度に関するよくある質問・疑問をまとめてみました

教育訓練給付制度に関するよくある質問や疑問をいくつか抜粋してまとめてみました。

こちらもぜひご活用ください。

まとめ

この記事では、教育訓練給付制度の内容や対象者の条件、申請方法などについて解説してきました。

記事内でもご説明した通り、教育訓練給付制度は誰でも利用できるものではありません。

条件に当てはまる方は、受講料の20%(最大10万円)が給付されるので、利用しないと損です！！

少々手続きが面倒に感じるかもしれませんが、その分リターンも大きいので、ぜひ検討して下さい！

なお、日商簿記の教育訓練給付指定講座の料金や直近3年分の合格率をまとめた記事も本サイトでご用意しておりますので、参考にしていただければ幸いです^^