簿記資格を最大限に活かせる職業・仕事をまとめてみた

就職を目指す学生や転職・再就職したい人、現在就いている仕事をキャリアアップさせたい人等、様々な理由で簿記資格を取得しようとしている方がおられると思います。

もちろん簿記資格を持っていることで手当てが支給されることもありますし、ビジネスの基盤である簿記資格を持っていて損になることはないです。

そんな簿記資格は会社のお金の流れを把握できる重要な資格になるわけですが、この簿記資格がどんなかたちで活かせるのか気になる方も多いのではないでしょうか。

この記事では、簿記資格があるとどんな職業・仕事に役立つのかを見ていきたいと思います!

士業の仕事で役立つ

簿記自体は国家資格ではありませんが、下記に挙げるような国家資格(士業)の基盤となる知識を学ぶことができます。

もちろん、簿記を持っている事でそれらの国家資格取得の近道にもなりますので、参考にしてみて下さい。

公認会計士

公認会計士の主な業務は監査で、法人や個人の会計がきちんと正しくなされているか見極めるのが重要な仕事です。
公認会計士は税理士登録をすることにより税務業務を担うことができ、企業向けに会計コンサルティングを行なうこともできます。

さらに、経営戦略の立案やシステムコンサルティングなども仕事内容のひとつで、専門知識を活かした相談、助言を行なうことも重要な仕事内容のひとつになります。

監査法人だけでなく、会計事務所、コンサルティング会社、教育機関、一般企業や各省庁、公共団体など様々な場所で活躍できますし、独立することももちろん可能です。

日商簿記1級に合格することが公認会計士への登竜門であるといわれていますし、公認会計士試験の一部内容が簿記資格の延長となるため、日商簿記1級の取得はしておいた方がスムーズに学習内容に入れるでしょう。

社労士

社労士とは社会保険労務士の略で、社会保険の手続き代行や給与計算、コンサルティングなどが一般的な仕事内容になってきます。

従業員が企業で安心して働けるように労働社会保険への加入はとても重要ですし、その加入における複雑な手続きなどを社労士が代行することにより、円滑に進めることが出来ます。

というか、労働保険に関わる書類(健康保険や雇用保険)の作成や提出は社労士の資格を持っていなければできない【独占業務】と呼ばれる業務であり、他にも社労士資格を持つことでできる仕事があります。

Check社労士の独占業務
  • 労働保険に関わる書類(健康保険や雇用保険など)の作成や提出
  • 労働者名簿や賃金台帳の作成
  • 就業規則の作成

これらの独占業務の他にも、助成金に関するの申請やコンサルティング、労働問題の解決、年金に関する仕事など専門性の高い仕事が多く、やり甲斐を持って仕事ができているという方も多いです。

健康保険料、厚生年金保険料、給与計算等の処理等も業務の一環としてあるので、簿記の知識があればこれらの仕事も円滑に進めることが出来ます。

中小企業診断士


中小企業診断士の仕事内容としては、企業と専門家のパイプ役になったり、経営改革の相談に乗ったりと、いわゆる経営コンサルティングのプロといえる内容が多く、その他の士業で補いきれない部分を補うのもひとつの仕事の仕方です。

中小企業診断士は企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に関わる知識が横断的に身に付きますので、その広い視野で思考できる能力は非常に大きな強みになります。

ただ、当たり前ですが経営のコンサルティングをする以上は半端な知識では依頼してきてくれた企業の役に立てないですし、その知識の中にはもちろんお金に関する知識も入ってきます。

中小企業診断士の試験科目には財務・会計があり、試験科目の中でも非常に難易度が高い科目になるため、その内容にすんなり入っていけるよう簿記2級程度の知識は必須となります。

税理士

簡略的に言うと、中小企業の社長が面倒だと思う作業を相談されるのが税理士です。

どんな仕事をするのか、1ヶ月の流れをざっくり言うと以下のようになります。

Check税理士の主な仕事内容
  • クライアントから預かった会計資料(レシートや帳簿、請求書など)をチェックする
  • 会計資料に基づいて仕訳をする
  • 仕訳内容を会計ソフトなど決められた方法で記録する
  • 1ヶ月の試算表(貸借対照表、損益計算書)を完成させる

これが税理士における仕事内容のおおまかな1ヶ月の流れになり、各会社で定められている決算期には決算という重大業務を行います。

上記の業務以外にも、従業員の給与計算や財務調査の立会い等の様々な業務がありますし、月に一度程度クライアントに会って報告をするのも大切な業務のひとつです。

クライアントにとって担当の税理士は信頼の置けるパートナーとなりますので、簿記の知識はもちろんのこと、様々な資格や信頼関係をうまく構築できるスキルが必要です。

税理士試験の科目の中には簿記論、財務諸表論というものがあり、それが簿記の試験範囲と被っている部分も多いので、日商簿記1級または2級を学ぶ方が多いです。

また、税理士試験には一定の受験資格が必要ですので、受験資格に満たない方は日商簿記1級または全経簿記上級を取得することで受験資格を得られます。

税理士の受験資格については以下の記事(の真ん中くらい)で一例をまとめてますので参考にして下さい。

簿記で得られる5つのメリットを資格保持者がリアルに解説!

経営者や責任者は簿記で数字のことを学ぶべき

会社の経営者や各部署の責任者などは、簿記で基本的なお金の知識を学習しておく必要があるでしょう。

上で挙げたような各士業の方にコンサルティングをしてもらうのもいいですが、やはり自分でもある程度の知識は持っておくべきだと思いますし、会社の経営状態がわからない人が良い経営者や責任者になれるわけがないですよねw

経営状況が悪いと早い段階で気づくことができれば早急に策を考えることもできますし、最悪の結果である倒産を免れる可能性も高くなります。

中小企業経営者や各部署の責任者


上でも書いたように、中小企業経営者や各部署の責任者は簿記の知識がなければたちまち業績不振に陥ってしまうことがあります。

そうならないように、前述した中小企業診断士という士業もいるわけですが、やはりある程度の数字に関する知識は持っておく必要があります。

もちろんこれは大企業においても同じことが言えますし、企業のお金の流れを把握しておくことは会社を経営する人にとっては非常に大事なことになります。

売掛金や設備等の資産、買掛金や借入金といった負債がいくらあるのかという事をすべて理解し、黒字、赤字の把握ができているかいないかが、道が開けるかどうかの分かれ道になります。

自社の資金の流れを知っておくことはかなり重要であり、どれくらいの現預金を保有しているかによって、どのように資金繰りをすればよいか事前に把握しておくことが出来ますし、貸倒損失の無いように取引先の経営状況を把握しておくこともできます。

簿記の知識があれば会社を運営する者として成功しやすいといっても過言ではないでしょうし、言葉は違えど簿記は世界共通ですので、世界情勢が把握できていれば世界進出も不可能ではないと言えるでしょう。

製造責任者

製造業では一般的な商業簿記ではなく工業簿記が適用されるのですが、この工業簿記は製造責任者としては必須の知識です。

工業簿記は日商であれば2級から科目に含まれてくるのですが、まぁ難易度はなかなか高いです。

製造業では製品の製造原価を計算する原価計算や、製造原価報告書を作成することが必要になってきますし、製造にかかるコストや製造以外にかかるコストを正確に把握し、損益の計算ができるようになっておかなければなりません。

中でも原価計算は非常に重要な作業であり、製品一つあたりの製造コストのみならず、作業効率の向上、価格戦略に有意義な情報が分かります。

在庫管理や品質管理の徹底、不正行為の防止など、経営難に陥らないよう簿記の知識を活かししっかり行なうことが大切です。

一見関係のない職種でも簿記の威力は発揮できる!

簿記といえばやはり経理職や財務職などの職種を思い浮かべる方がほとんどかと思います。

もちろんそういった職種で簿記の知識が活きるのは間違いないのですが、実は一見何も関係ない職種でも知識を活かせることができます。

ここからは会計や経理・財務といった一般的な職種から、関係なさそうで実は簿記の知識を活かせる職種までご紹介しますね。

会計職・経理職・財務職

まずは簿記資格を活かすという意味では真っ先に出てくる会計職・経理職・財務職の3つの職種からご説明します。

これらの職種はどれも同じように資金の管理や帳簿の作成などを行う職務だと思われている方も多いと思いますのが、それぞれに役回りがありますので、一覧でまとめてみました。

職種 仕事内容
会計職 企業の金銭の収支や財産の変動などを会社の上層部に報告するのが主な業務で、経営に直結する大切な職務。企業の経営者や営業スタッフ、税理士や会計士などとのやりとりも多くあるので、コミュニケーション能力も必要になってきます。
経理職 日々の仕訳や帳簿への記録、請求書の作成に各種支払いの手続きといった業務がメイン。銀行に支払いに行ったり税務署に出向いて必要書類をもらってきたりと、イメージとは違い外出することもそれなりにあります。
財務職 銀行融資や株式発行などの資金調達、投資などの資金運用などが主な仕事となり、事業活動に必要な資金を管理する大切な職種。一般的には経理担当者が出したデータを基に資金計画を策定していくのが主な業務領域となりますが、簿記の知識があれば財務諸表を読み解きお金の流れを把握できますし、よりよい資金繰りができるのは言うまでもないでしょう。

また、会計職は大きく分けると管理会計財務会計という2つの種類があるのですが、管理会計は経営者や企業内部の管理者に対する情報提供を目的とする会計のことで、コスト管理や売上管理、分析などを行います。

一方の財務会計は決算書等の会計情報を企業内外に公表することを目的とする会計で、伝票の起票や支払いなどの業務を行います。

中小企業などのそこまで大きくない会社だと、これらのうちどれかひとつの部署しかないという事もよくあります。

会計・経理・財務が分けられている会社は企業規模が大きいということもありますが、全ての職務を同じ人が担当してしまうと、万が一担当者に不正があった場合に発覚しない恐れがあるためでもあります。

少し話は逸れましたが、この3つの職種は簿記を持つことによって活かせる代表的な職種ですので、この職種に就きたいと考えている方はまず、簿記3級の知識から学んでいきましょう。

販売職

一見経理とは縁がなさそうな販売職でも簿記の知識を活かす事ができます。

販売職は商品を売るというのがメインですので、販売力や接客力が大事なのはもちろんなのですが、いくらそれらの能力に長けていても大事な資金管理能力が低いとみなされてしまうとなかなかキャリアアップできませんし、そうなると長年”イチ販売員”として働かないといけません。

上の中小企業経営者・各部署の責任者のところでもお話ししましたが、お金の流れがわからない人に経営をさせてしまうことはかなり無謀ですし、店長や店舗の管理など、キャリアアップには簿記資格は非常に有利です。

商品在庫の把握や売上の管理、仕入れもお金の流れを知っておかないと出来ないことですので、基礎的な知識を学べる簿記3級は最低でも持っておきたいところです。

営業職

営業職でも簿記の知識があると有利になることがあります。

前提として、営業をかける前に取引先の経営状況を正確に理解することが大事です。

信頼できる企業なのか、きちんと代金は支払えるのかを見極めることが出来れば取引先の新規開拓につながりますし、代金未払いのまま倒産されてしまうといったことも未然に防ぐことができます。

また、営業の提案時により説得力のある建設的な話が出来るというのもメリットです。

償却資産税や減価償却費など、専門知識があればスムーズに話が進められますし、こうした経理的側面からの説得によってよりよい営業活動ができる場合が多いです。

まぁこれは取引先によるでしょうが、「明確な数字を出せ」と言ってくるような会社が相手の場合は交渉する上でかなり高評価を得られるでしょう。

簿記資格を最大限に活かせる職業・仕事まとめ


ここまで長々とご説明してきましたが、簿記の知識は様々な職種で活かす事ができますし、そういった意味ではどんな職業・仕事でも必要になってくる万能な資格といっても過言ではないでしょう。

また、仕事だけでなく、簿記知識によって様々な資格の合格への道も切り開けていくでしょう。

なにをするにしても言えますが、強い意志を持って勉強し、資格受験に挑めばそれが夢をかなえる一歩になります。

簿記は持っていると色々な分野に活かせる資格ですので、しっかり勉強をして人生のステップアップを目指しましょう!

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