ステップアップしたい人必見!簿記資格と合わせて取りたい資格7選

簿記資格を持っていれば、会社の経営状態が分かるようになったり、お金の流れが読めるようになったりとメリットが多いのですが、実際に資格を取得した後、更なるステップアップを目指している方も多いのではないでしょうか?

そこでこの記事では、「何か他にも資格を…」と思いながらもどの資格を取得すべきかわからない方や、「もっと視野を広げて仕事の幅を広げたい!」と思っている方に、簿記資格と合わせて取得したい資格を7つご紹介します!

世の中にはたくさんの資格がありますし、簿記資格と似ているものや簿記資格の知識にプラスαすれば取れる資格もありますので、ぜひ参考にしてみて下さい!

資格その①:
王道の税理士

税理士資格は簿記を取得した後に取りたい資格としてよく耳にする方も多いかと思います。

税理士の仕事としては、企業の税に関する書類の作成やコンサルティング、個人の確定申告書の作成などがあり、いわゆる【税に関するプロ】です。

税理士試験は科目選択制となっており、以下の科目のうち5科目に合格すれば資格を得ることができます。

科目名 特記事項
簿記論 必須科目
財務諸表論 必須科目
所得税法 選択必須科目
法人税法 選択必須科目
消費税法 酒税法とどちらか一方のみ選択可能
酒税法 消費税法とどちらか一方のみ選択可能
住民税 事業税とどちらか一方のみ選択可能
事業税 住民税とどちらか一方のみ選択可能
相続税法 特になし
国税徴収法 特になし
固定資産税 特になし

上記の表にまとめた通り、簿記論と財務諸表論は必須科目となっており、所得税法と法人税法はどちらか片方か両方合格が必須で、残りを他の科目から選ぶかたちになります。(※消費税法・酒税法、住民税・事業税はどちらか一方しか選択できません)

「一気に5科目も合格しないといけないなんてほぼ無理じゃね?」と思ってしまいそうですが、税理士試験は一度に5科目合格しなくても、1科目ずつ受験していくことが可能です。

一度合格した科目には有効期限はありませんし、それこそ1年に1科目ずつ勉強して5年スパンで資格取得を目指すという方も多くいらっしゃいます。

ただ、税理士試験には受験資格があるので誰でも受験できるというものではないのですが、日商簿記1級もしくは全経簿記上級を取得することで受験資格を満たすことが出来ます。

Check税理士試験の受験資格の一例
  • 大学、短大、高等専門学校を卒業し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している
  • 修業年月が2年以上で、総授業数が1700時間以上の専修学校の専門課程を修了し、法律学または経済学に属する科目を1科目以上履修している
  • 弁理士・司法書士・行政書士・社会保険労務士・不動産鑑定士としての業務を通年で2年以上従事している
  • 行政機関における会計検査などに関連する事務に通年で2年以上従事している
  • 日商簿記検定1級合格者、全経簿記検定上級合格者である

また、税理士業務として記帳や計算、仕訳を積み重ねて各企業の決算書を作成するのですが、ここで簿記資格で学んだ仕訳や計算というのが生きるわけです。

まさに簿記資格の延長線上に税理士資格があるという構図になります。

資格その②:
会計系資格の最高峰!公認会計士

会計系の最高峰と言われている公認会計士は会計の専門家で、監査や財務、経理などを仕事とするプロフェッショナルです。

税理士試験には受験資格があるとお話しましたが、公認会計士試験には特別な受験資格はありません。

試験は税理士と同じく科目選択制となっているのですが、公認会計士は全科目同時合格が必要で、更に受験科目全てに“足切り制度”があるため、規定の点数を1科目でも下回ったら残り全部満点でも不合格というかなり難易度の高い試験です。

税理士は数年掛けてじっくり合格に向けて進んでいけるのに対し、公認会計士は一度の試験で合格しなければならないため「公認会計士は短距離走、税理士はマラソン」と表現されます。

科目は以下の9科目で、上5つは必須科目、下4つの中から1つ選び、合計6科目合格で試験突破となります。

科目名 特記事項
財務会計論 必須科目
管理会計論 必須科目
監査論 必須科目
企業法 必須科目
租税法 必須科目
経済学 選択科目
経営学 選択科目
統計学 選択科目
民法 選択科目

公認会計士試験の内容は簿記資格の延長となる部分も非常に多く、日商簿記3級で財務会計論の基礎を、2級で管理会計論の基礎を学ぶことができます。

両科目とも必須科目なので、日商簿記2級までは最低でも持っておきたいところです。

資格その③:
不動産業や金融業で力を発揮する宅建士

宅建士は「宅地建物取引士」の略で、不動産取引に関するプロフェッショナルです。

皆さんも賃貸住宅を借りた経験があるかもしれませんが、その時に重要事項等を説明してくれたのはこの宅建士の資格を持った方です。

不動産には様々な法律が関わっており、素人では判断できないような部分も多々ありますので、専門知識を持ったこの宅建士がいることで不動産取引などを円滑に進めることができるわけです。

また、宅建士には資格を持っていなければできない独占業務が3つあります。

Check宅建士の独占業務
  • 重要事項説明書面への記名と押印
  • 重要事項説明書面の内容の説明
  • 37条書面(契約書面)への記名と押印

こういった独占業務があり、なおかつ不動産業を営むには1つの事業所に5人に1人は宅建士を置かなければならないと定められているため、この法律が変わったりしない限りは食いっぱぐれのない資格であると言えます。

宅建士試験は例年10月第3日曜日に行われ、科目は大きく分けて「権利関係」「宅建業法」「法令上の制限」「税金その他」の4つで構成されています。

特に「税金その他」の科目で簿記の知識を活かす事ができます。

宅建資格は不動産業界のみならず、金融業や一般企業でも知識を活かせますし、受験するに当たって受験資格も必要ありませんので、ぜひ挑戦しておきたい資格です。

資格その④:
個人のお客様を幸せに導くファイナンシャルプランナー(FP)

ファイナンシャルプランナー(FP)は資格を得ることでファイナンシャルプランニング技能士として名乗り活動することができる国家資格で、1級、2級、3級の3つの等級があり、それぞれに学科試験と実技試験があります。

3級に関しては受験資格は特になく、1級と2級はひとつ下位の級を合格していれば受験資格を得ることができます。

仕事内容としては、ざっくり言うとお客様の資産・人生設計のお手伝いをするというのがメインとなります。

相談を受けたら収入や家族構成、支出などを把握し、理想の生活やライフプランを実現するため助言をしていきます。

簿記資格は主に企業のお金の取引を記録していきますが、このファイナンシャルプランナーは個人のお客様に対して資産運用やライフプランについてのコンサルティングをします。

相手が企業と個人で違いはありますが、共にお金に関する取引、動きを把握して分析するという点では共通していますので、簿記で学んだ知識がそのまま活かせる資格です。

資格その⑤:
経理・会計だけでなく総務や人事でも役立つ社労士


社労士は「社会保険労務士」の略で、労働保険や年金、健康保険などの公的な保険業務や労務管理の相談を受けたり、各種書類の作成などが主な仕事です。

簿記で得られる知識は企業の経理や財務、会計といった部署で役立つものがメインですが、社会保険の手続きなど、この社労士の仕事にも直接関わってくる事も学べます。

簿記資格と合わせて社労士の資格を取得することが出来れば、例えば簿記資格で経理業務、社労士資格で総務や人事の仕事ができたりと幅もかなり広がりますし、一企業でいなくてはならない存在まで昇りつめる事も十分可能です。

そうなると、それに見合ったお給料にもなるでしょうし、引き抜きなどで条件の良い会社に転職できたりと、人生を有利に進められる可能性も高くなります。

ただ、社労士は独占業務(その資格を持っていないとできない業務)があるほど専門性が高く、難易度も非常に高いという事実がありますので、社労士資格を取得しようとする時にはかなり覚悟を決めて挑むべきだと思います。

試験は毎年8月の第4日曜日に行われ、以下のような受験資格が必要になってくるので、誰でも受験できる資格ではないという点に注意しておきましょう。

Check社労士試験受験資格一例
  • 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学、短期大学若しくは高等専門学校(5年制)を卒業した者(専攻の学部学科は問わない)
  • 上記の大学(短期大学を除く)において学土の学位を得るのに必要な一般教養科目の学習を終わった者
  • 上記の大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した者(卒業認定単位以外の単位を除く)
  • 労働組合の職員又は法人等若しくは事業を営む個人の従業者として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が通算して3年以上になる者
  • 行政書士となる資格を有する者

資格その⑥:
コンサルタント業で役立つ中小企業診断士


中小企業診断士の仕事は、企業の経営診断や経営に関するアドバイスなどを行うコンサルタント業が主になります。

もちろん、経営のアドバイスをするにはお金や税に関する知識も持っておかなければなりませんし、行政や金融機関の間に立ち、相談役となることもあるため、簿記で得た知識がそのまま活かせます。

中小企業診断士試験の学習をすることで企業の経営資源(ヒト・モノ・カネ・情報)に関わる知識が横断的に身に付きますので、税理士や社労士などの特定の領域に特化する他の専門的資格で補いきれない部分をカバーすることができるのも特徴のひとつです。

試験内容としては、マークシートによる選択式の1次試験、記述と面接の2次試験に分かれます。

1次試験は毎年8月上旬の土日2日間で行われ、2次試験は1次試験通過者のみ、10月の記述と12月の面接をそれぞれ受験することができます。

「財務・会計」という科目もあるので、簿記の知識がここで丸々活用できるということになります。

■中小企業診断士1次試験科目一覧
1日目 経済学・経済政策
財務・会計
企業経営理論
運営管理
(オペレーション・マネジメント)
2日目 経営法務
経営情報システム
中小企業経営・中小企業政策

1次試験ではこれらの合計7科目をこなし、各科目で40%以上、トータルで60%以上の正解率を出さないといけないため、勉強時間も必然的に多くなります。

ここで簿記の知識があれば「財務・会計」の科目に割く勉強時間を他に充てられるわけですので、かなり有利に試験に挑む事ができるでしょう。

一般的には日商簿記2級の知識があればある程度解ける内容と言われていますので、日商簿記2級を取得したら中小企業診断士を目指してみるのもいいでしょう。

資格その⑦:
グローバル化の波に乗る国際会計検定「BATIC」

最後にご紹介するこのBATICという資格は、あまり馴染みのない方も多いのではないでしょうか。

BATICは「Bookkeeping and Accounting Test for International Communication」の略で、東京商工会議所が主催している検定試験です。

国際会計検定とも言いますが、英語で会計に関する知識を学ぶことが出来る資格で、英文会計簿記を学べます。

ここ最近はグローバル化してきていることもあり、企業の国際化が進んでいますし、日本の企業でも親会社が海外にあることも珍しくなくなってきました。

そういった企業では、将来的に国際的な会計基準の英文会計簿記を採用するところも出てくるかもしれません。

英語が出来る、話せる方が転職や就職に有利なのと同様に、この簿記資格でも英文会計簿記の知識が仕事の幅を広げたり、就職・転職に有利になることでしょう。

BATICの試験は英文簿記(400点満点)と国際会計理論(600点満点)の2つの項目をスコアで採点します。

満点が1000点ということから、みなさんがよく知るTOEICに似ていますね。

受験の目安としては、日商簿記2級取得もしくはTOEIC730点以上の方が多く受験されているようです。

受験資格も特に定められていないため、英語が得意で将来的には海外進出も狙いたいという方は是非受験して見て下さい!

まとめ

ここまで簿記資格と合わせて取りたい資格を7つご紹介してきましたが、興味がわく資格はあったでしょうか?

最後に、ご紹介した各資格(BATICはスコア式なので除く)と日商簿記1~3級の2017年度の合格率も載せておきます。

資格名 合格率(2017年度)
日商簿記 3級 46.21%
日商簿記 2級 31.25%
日商簿記 1級 7.35%
税理士 20.12%
公認会計士 11.11%
宅建士 15.59%
FP 3級 72.51%
FP 2級 42.90%
FP 1級 88.15%
社労士 6.75%
中小企業診断士 21.66%

※日商簿記の3級、2級は試験3回分、1級は試験2回分の平均で算出
※FP(ファイナンシャルプランナー)の3級、2級は試験3回分の平均で算出
※税理士試験は一部科目の合格者も含んだ数字

この表を見てみると、税理士は一部科目合格者も含んだ数字で算出しておりますが、どの科目も単体で見ると大体15%いかないくらいの合格率ですし、社労士や公認会計士、宅建士あたりの士業も国家資格だけあって合格率も低く、難易度も高いことがわかります。

ただ、日商簿記1級も合格率は非常に低く、他の資格と比べてもかなり難しい部類になりますので、日商簿記1級をお持ちの方は是非他の資格に挑戦していただきたいですね。

簿記は主に経理や会計、財務に役立つ資格になりますが、上記に挙げた資格も取得することで独立開業をすることも可能ですし、違ったフィールドでも活躍できる可能性が広がります。

あなたの人生のステップアップのためにも他の資格を持っておいて損になることはありませんので、興味がある資格には失敗を恐れずチャレンジしてみて下さい!

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